関東・甲信越地域（東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木、近県）四国地域におけるマンションやビルの大規模修繕工事・大規模改修工事の請負工事業・設計コンサルタント事業

株式会社フリー・ステアーズ（以下「当社」といいます。）は「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報を適切に保護する観点から、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め個人情報の保護および管理に努めます。

株式会社フリー・ステアーズ
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5TMMビル7F
代表取締役　一宮貫太郎

「個人情報」とは個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを指します。ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。以下単に「個人情報」といい、当該個人情報により特定される個人を「本人」といいます。

• ① 当社は、個人情報の取得にあたり、適法かつ公正な手段を以て行い、不正な方法により取得しないことはもちろん、当社インターネットホームページに必要事項を公表し、目的外の利用はいたしません。また、目的外の利用をしないために適切な措置を講じます。

• ② 当社は、個人情報を間接的に取得する場合、取得する個人情報について、提供者がお客様から適正に取得したものであるかどうかを確認し、契約上の措置を講じます。また、当社インターネットホームページ上の下記リンク先に、個人情報の利用目的等の必要事項を公表し、目的外の利用はいたしません。

  個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項について

当社は、お客様よりいただいた個人情報を、下記リンク先に記載のクワザワグループ各社等の間にて共同利用させていただく場合がございます。利用停止をご希望されるお客様はお問い合わせ窓口までお問い合わせください。また、お取引先よりいただいた特定個人情報※は、法令に定める社会保障、税等に関する特定の事務にのみ利用し、クワザワグループ各社等にて利用することはありません。

※特定個人情報：個人番号（いわゆるマイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付けなどの方法により、個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

当社は、お客様の個人情報を、前2条に基づく他、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。

• ・お客様の同意がある場合
• ・お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示、訂正、利用停止、削除等の求めがあったときは、以下のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく対応します。

• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・法令に違反することとなる場合

個人データの開示等に関するお問い合わせは、下記「11.お問い合わせ窓口」までお願いいたします。
お問い合わせ方法等の詳細につきましては、下記リンク先もご確認ください。

当社は、保有個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。保有個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。

（個人情報保護基本指針の策定）

• ・保有個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護基本指針）を策定しています。

（保有個人データの取扱いに係る規律の整備）

• ・具体的な個人情報の取得、取り扱いのため以下の規律を定めています。

1. ⑴個人情報利用原則

   • ・個人情報の利用は、取得目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとしています。
   • ・上記原則のため、必要な文書類を整備しています。

2. ⑵禁止事項

   • ・個人情報の目的外利用、通常の利用場所からの持ち出しおよび外部への送信等、個人情報の不適切な取り扱いをいたしません。
   • ・当社従業者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的に使用いたしません。その業務に係る職を退いた後も、同様とし必要な措置を講じます。

   • ・次に示す内容を含む個人情報については、特に取り扱いに配慮し、利用または第三者提供は行いません。（ただし、法令等で定められる場合を除きます。）

     ：本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報であって、以下のいずれかの記述等（本人の病歴または犯罪の経歴に該当するものを除きます。）が含まれる個人情報（要配慮個人情報）

     1. 一　身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
     2. 二　本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」といいます。）により行われた疾病の予防および早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」といいます。）の結果。
     3. 三　健康診断等の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導または診療若しくは調剤が行われたこと。
     4. 四　本人を被疑者または被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
     5. 五　本人を少年法（昭和23年法律第168号）第3条第1項に規定する少年またはその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

（組織的安全管理措置）

• ・保有個人データの取り扱いに関する個人情報保護管理者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
• ・整備した取扱方法に従って保有個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。

（人的安全管理措置）

• ・保有個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• ・保有個人データについての秘密保持に関する事項を個人情報保護規程に定めています。

（物理的安全管理措置）

• ・保有個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等の外部への持ち出しを禁止し、容易に保有個人データが判明しないよう措置を実施しています。
• ・保有個人データを取り扱うことのできる機器および当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。

（技術的安全管理措置）

• ・当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失･改ざんおよび漏えい等防止のため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な安全管理措置を実施しています。

当社のホームページにおいて、閲覧されるお客様等へのサービスの提供、トラフィック情報の検証のため、ユーザーのコンピューターにクッキー（Cookie）と呼ぶ情報を送る場合があります。この情報はユーザーのコンピューターのハードディスクまたはメモリーに保存されます。クッキーの情報は当社HPのマーケティング分析や各種サービス提供に限定して使用いたしますので、お客様等のプライバシーを侵害することはありません。

本ポリシーの内容は、必要に応じて変更することがあります。本ポリシーの最新の内容は、当社のウェブサイトに掲載している最新版をご参照ください。なお、本ポリシーおよび「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項について」に記載のある関係法令の条数等の表記について、法改正等により変更が生じた場合は、最新の法令内容に準拠するものとします。

当社の個人情報の取り扱いに関する質問等がございましたら、以下にお問い合わせください。

株式会社フリー・ステアーズ　総務部
TEL：03-6272-9068
受付時間：月曜～金曜（土日祝日、年末年始、その他当社指定の休日は除く）
9時00分 ～ 18時00分

制定日：2022年4月1日
改定日：2023年11月1日